伝統墨守唯我独尊

軍事系・国際系のネタを中心にまとめているブログです。

【速報】クリミア議会が独立宣言

1: それなり◆XonGXAywZYD. 2014/03/11(火)19:40:53 ID:gJkb0OJAM
ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会は11日、独立を宣言した。
2014/03/11 19:25 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031100865

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【マレーシア機不明】捜索に自衛隊も参加へ マレーシア政府から支援要請

1: 確認用 2014/03/11(火)20:47:15 ID:wlr3jqb8W
不明マレーシア航空機捜索、自衛隊も参加へ

菅官房長官は11日の記者会見で、消息を絶ったマレーシア航空機の捜索について、
10日にマレーシア政府から支援要請があったことを明らかにした。

要請を受け、防衛省は11日、現場の状況を把握するため、自衛隊員ら計4人を
先遣隊としてクアラルンプールに派遣することを決めた。さらに、国際緊急援助隊として、
航空自衛隊のC130輸送機1機を派遣する方針だ。航空機事故の捜索で、
自衛隊の国際緊急援助隊が派遣されるのは初めて。

読売新聞から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T00892.htm

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【悲報】「日米安保は重要」 と思うアメリカ人が安倍政権発足後に22%も減少

1: 名無しさん 2014/03/10(月)16:05:04 ID:20xfCxPHp
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000015-pseven-int
>外務省は昨年末、米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した(18歳以上の1000人が対象)。
>現在の日米安保条約を「維持するべき」 と答えた人は67%で、昨年と比べて22ポイントの急落。
>この設問ができた1996年以来、最低だった。

安倍wwwwwwww

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【中国】マレーシア航空機事故:中国海軍提督「南沙諸島に救援基地の構築が必要」

1: komatsu 2014/03/10(月)03:27:19 ID:NU0kfTMLz
マレーシア航空機との連絡が途絶えた事故について、
中国メディアは政協全国委員会委員で人民解放軍海軍大将、海軍情報委員会委員長である尹卓氏にインタビューを行いました。

彼は記者団に対し、
「海上での航空機事故では生存の可能性は低いです。
 民間航空機にはパラシュートなどの救命器具は装備されていません。
 しかし完全に可能性が0となったわけではないです。」

彼は南シナ海での海難救助の基地とするため、この海域に港やターミナルを作るべきだといいます。
南シナ海ではすでに救助部隊があるとのことですが、
海南省三亜市と海域の北端に位置しており、場所によっては救援には非常に長い時間を要します。

「現状では南シナ海での救援活動は十分ではない。
 救助船舶が停泊したり、航空機を離陸できるターミナルが必要です。
 場所としては南沙諸島に構築する必要があるのではないか。」

http://mil.news.sina.com.cn/2014-03-09/1008767860.html

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【自衛隊】 日本は現法体系でも国土や国民守るため幅広い軍事行動取れる

1: 名無しさん 2014/03/10(月)09:28:12 ID:WG3HA6eAv
先日、ある上場メーカー中堅社員氏と食事した際に集団的自衛権の話題になった。
氏はこれを認めるよう法改正が必要だとし、その理由をこう語った。

「今の中国や韓国の好戦的な態度を見ていると日本の安全保障は危うい。
万が一にも彼らが日本に攻めてきた場合に万全の対応をするために集団的自衛権は必要だ」

 大いに真面目な態度だった氏には申し訳ないが、全く的外れの論である。
なぜなら、中韓に限らず、どんな国が日本に攻めてきた場合にも、現憲法と従来の法解釈・法体系に基づいて
日本は必要なだけの軍事行動が取れるからだ。日本が標的になっている限り、
それに反撃するのは個別的自衛権の行使である。さらに日米安保条約によって米軍の参戦も可能だ。


以下ソース元をご参照ください。
http://www.news-postseven.com/archives/20140310_245157.html

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【諜報】 中国、日本への軍事侵攻を準備中、米国海軍が通達

1: Open2chNewsφ@涙目解説A ◆//6PNewsZU 2014/03/10(月)11:34:00 ID:ft1ePtkPo
中国が日本との短期戦争に向けて準備計画中―米国海軍が通達

中国が日本に対して短期的な戦争の準備に入ったという。米国海軍の機関紙に掲載された。
発言は太平洋艦隊の諜報情報作戦部副部長ジェームズ・ファネル氏。中国人民解放軍が現在、
日本の自衛隊との戦闘に向けて新たな作戦命令を共産党上層部から受けたという。
今具体的に侵攻、軍事占領が計画されているのは尖閣のみならず、沖縄琉球諸島の
南部まで含む地域一体だという。ファネル氏は原子力空母キティホーク、カールビンソンなど
に搭乗してきた諜報情報部門の将校である。

画像
http://i2.wp.com/news.usni.org/wp-content/uploads/2014/02/china_amphib.jpg
http://www.nguoi-viet.com/absolutenm2/articlefiles/183179-HaiQuan-My-4.jpg

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/3/10 11:30
https://twitter.com/Open2chNews

<関連>
Navy Official: China Training for ‘Short Sharp War’ with Japan
http://news.usni.org/2014/02/18/navy-official-china-training-short-sharp-war-japan

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F35ってかっこいい?

1: 名無しさん 2014/03/08(土)17:45:36 ID:EBPQQFcWV
俺はPAK-FAの方がかっこいい様な気がする。

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アメリカ「日本よ、中国への防御を米国に頼るな!」

1: 名無しさん 2012/09/16(日)14:09:01 ID:D3aMVC80E
アメリカ「日本よ、中国への防御を米国に頼るな!日米同盟は割に合わない」

「アジア諸国で米国の支配力維持を最も熱心 に支持するのは日本だ。(中略)
日本は中国の勢力拡大を深く危惧している。
日本の指導者は、中国が地域における情け深いリーダーになるとはまったく思っていない」

「日本にとり日米同盟が今後も戦略的政策の中核であり続けるならば、中国の圧力から
身を守るため完全に米国政府に頼ることになる。問題は中国が強大になるほど、
現実問題として日本は米国をあてにできなくなることだ」

「米中の対立が先鋭化するのは日本にとって最悪の事態だが、両国の友好関係や協力関係が
深まるのも同じように最悪だ。(中略)日本がこうした苦境から脱する唯一明らかな方法は、
中国への防御を米国に頼るのをやめることだ」

また米国にとっても、「もし軍事的な無敵状態を維持しなくても太平洋西部での強固な立場を
維持し、中核的な国益を守ることができるのであれば(実際、ホワイト教授はそれは可能だと
考えている)、米国にとって日米同盟を維持するコストは割に合わなくなる」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29015_Z20C12A8000000/?df=2

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日中戦争が起こった場合どうなるか?

1: カシウス 2013/07/31(水)09:38:00 ID:e24utLtmR
かもん

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【赤旗】集団的自衛権は戦争の口実 韓国兵によるベトナム住民虐殺事件も起きた←前後の脈絡が??

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/09(日)13:05:38 ID:XvHctt3hH
米発案の「他衛権」

安倍政権が行使容認を目指す「集団的自衛権」とは何でしょうか。

人は自分の身を守る権利があるのと同様、国家も自らを守る権利が考えられています。戦争は違法だが、自国が攻撃を受けた場合の
武力行使は違法ではない=これが「自衛権」です。「個別的自衛権」とも呼ばれます。

一方、他国への攻撃を「自国への攻撃」とみなして反撃する権利とされる「集団的自衛権」は、この「自衛権」とは全く別物です。日本政府は
1981年5月29日の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、
実力をもって阻止する権利」と規定しています。いわば「他衛権」だといわれています。第2次世界大戦後、米国が発案し、ソ連も賛成する
中で国連憲章に書き込まれました。

どう使われたのか

集団的自衛権は、一見すると「友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守る」ようにも見えます。実態はまったく異なっていました。
米ソなど軍事大国は、他国に軍事介入するときに「集団的自衛権」の行使を主張します。「同盟国から要請があった」「集団的自衛権を
行使する」と称して、軍事介入、侵略戦争を繰り返してきました。(地図)

それだけではありません。米ソは「集団自衛」を口実に軍事同盟網を張りめぐらせ、同盟国を侵略戦争に動員してきました。ベトナム戦争
に動員された韓国は5千人近い死者を出しました。韓国兵によるベトナム住民虐殺事件も起きています。

このような経緯を見ると、集団的自衛権とは、「集団で弱い者いじめをする権利」であるといえます。

歴代政府の立場は

日本政府の立場は、「集団的自衛権は憲法上、行使できない」というものです。

日本国憲法9条は、一切の戦力不保持を明記しています。しかし、日本は「自衛権」を有しており、「必要最小限度」の実力(自衛隊)を持つ
ことは憲法違反ではない、との立場を取ってきました。

ただ、自衛隊は「戦力」ではないので、「自衛」ではない戦争に参加できない、それゆえ、「他国への攻撃」に対処することを建前とする集団的
自衛権の行使は「憲法上、許されない」との立場を取ってきたのです。

続きます

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