伝統墨守唯我独尊

軍事系・国際系のネタを中心にまとめているブログです。

【コラム】難題に直面している韓国軍5

1: 名無しさん 2014/03/09(日)10:00:58 ID:Sn69uDgVK

「熱心にやってくれてありがとう。(優秀評価)おめでとうございます」
(中略)
朴大統領は、国務調整室が前日発表した政府部処別成果評価で、
国防部が外交部・女性家族部などと並び「優秀機関(1等)」の評価を受けたことをねぎらったのだ。
(中略)
これは昨年、韓国軍が北朝鮮の強硬な挑発をうまく押さえ込み、大きな事件・事故もなく
比較的無難に1年を終えたことプラスの影響を及ぼしたものだ。良い評価を受けるに値するというわけだ。
では今後も国防部や韓国軍の未来はバラ色で、国民的支持や声援が続くのだろうか。

北朝鮮はもちろん、中国・日本など周辺大国の動きを見ると、やや疑問だ。韓国国民や韓国軍は、
今後2-3年以内に、北朝鮮が核ミサイルを実戦配備するという状況に直面する可能性が高い。
数年以内に北朝鮮内部で事態が急変し、武力衝突が発生する恐れもあれば、突然統一という事態に
直面する可能性もある。また今後10-20年以内に、3-4隻の空母やステルス戦闘機などで武装した中国軍を、

そして垂直離着陸機F35Bを搭載した軽空母を保有して長距離打撃能力を備えた日本の自衛隊を相手にしなければならない。

(中略)
国防部は、毎年7%水準の国防費増額を期待しているが、5%を超えるのも難しいのが現実だ。
20兆ウォン(現在のレートで約1兆9200億円)を越える韓国史上最大の兵器導入事業で、
創造経済の核にもなる韓国型戦闘機(KFX)事業をきちんと推進することや、
問題の多い「キルチェーン」など北朝鮮の核に備えた対策の補完も課題だ
さらに、金寛鎮長官の在任期間は3年を越え、軍と長官の間には疲労が蓄積している。
昨年秋の人事で起こったような雑音の再発を防がねばならないという点も悩みの種だ。こうした内外の状況を考慮すると、
現在の韓国軍は、これまで接したこともない高次方程式を一度に解かねばならない状況に直面していることになる。
朴槿恵政権発足から1年を迎え、朴大統領と韓国軍首脳部は、ただならぬ方向に向かっている韓国軍内外の状況を冷静に見詰めなければならない。
ユ・ヨンウォン記者(論説委員)

2014/03/09 08:59 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/09/2014030900191.html



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韓国海軍 23年から機動船団拡大=北朝鮮脅威に対応

1: 名無しさん 2014/03/07(金)12:21:47 ID:jhG29tr9j
韓国の国防部が2023年から海軍の機動船団を拡大する方針を固めたことが7日、分かった。
同部は前日に発表した「国防改革基本計画(2014~30年)」にイージス駆逐艦3隻を導入し、
機動船団を改編するとしたが、時期は明らかにしなかった。
(中略)
日本はイージス艦6隻に迎撃ミサイルSM3ブロック1Bを搭載しており、
18年からは射程距離1000キロのSM3ブロック2Aを導入し、弾道ミサイル防御能力を向上させる見通しだ。
韓国のイージス艦は射程距離148キロのSM2のため、北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃には限界がある。
(以下略)

2014/03/07 11:51 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/03/07/0900000000AJP20140307000900882.HTML

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航空母艦は不要である!

1: 名無しさん@お腹いっぱい。 2013/09/23(月) 13:22:40.62 ID:r5pixI2M
戦艦は空母に負け、
空母は対艦巡航ミサイルに撃沈される。

航空機は地対空ミサイルの標的となり、
ステルス機は新型の探知機で対処される。

航空機は無人化が進み、
戦争ロボットは実現化の段階にまで達している。

戦術は時代と共に変化するのが必定である。
旧式の兵器など無用の長物。


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【韓国】韓国陸軍、兵力11万人減らし39万人に

1: 名無しさん 2014/03/08(土)13:24:32 ID:vd2ER/XHX
朴槿恵(パク・クネ)政権の国防改革の方向性が6日、明らかになった。シム・ヨンシク国防部国防運営改革推進室長は「韓米同盟の発展と南北軍事関係の変化推移など国内外的な安保情勢と国防環境の変化を反映した」と説明した。

朴大統領がこの日裁可した「国防改革基本計画2014?2030」で最も目につく部分は兵力縮小だ。人口減少によって2018年から5年間、陸軍の兵力を11万1000人減らす。海軍(4万1000人、海兵隊2万9000人を含む)と空軍(6万5000人)の兵力はそのままだ。この結果、現在63万3000人の兵力が2022年には52万2000人になる。

陸軍戦力の空白についてシム室長は「先端武器の導入と熟練した副士官の増員によって解決できる」と話した。現在11万6000人である副士官を2025年までに15万2000人から3万6000人に増やすという話だ。また先端化した監視・偵察装備や指揮統制体系などを導入して所要人材を最小化することにした。

部隊構造も改編される。現在の1・3軍野戦軍司令部を1つにした「地上作戦司令部」が作られる。合同参謀議長の作戦指揮を受けて軍団を指揮することになる。こうなれば現在8人の隊長のうち1人が減る。ただし2015年末に予定された戦時作戦統制権返還の延期が議論されており、結果によっては創設時期は調整される予定だ。

海軍は兵力規模を維持しながらも潜水艦司令部や特殊戦線隊、起動戦団を創設して未来戦に備える。上陸機動ヘリコプターを導入する海兵隊にも航空団を創設する。空軍もやはり戦術航空統制団(ASOC)・航空情報団・衛星監視統制隊を創設して、陸軍を支援し情報獲得能力を高めることにした。

野戦軍司令部の解体に備えて、軍団に作戦遂行の中心軸を移すことも今回の計画の核心だ。現在は軍団長が戦闘機やヘリコプター支援が必要な場合、野戦軍司令官の裁可を得て空軍やヘリコプター運営部隊に要請しなければならない。しかし作戦遂行体系が変われば、軍団長が必要な戦力を自身の判断で使うことができる。多目的実用衛星と中・高度の無人偵察機、韓国型機動ヘリコプターなど先端戦力を備えるという計画だ。こうなると現在30×60キロメートルの作戦範囲が60×120キロメートルに4倍ほど拡大する。軍団の数は8から6に減るが、作戦地域が広くなって力が強化されるということだ。

兵力は11万人余り減るが、先端武器体系を通じて効率的で多様な作戦を展開できるというのが軍当局の説明だ。だが先端武器導入のためには莫大な予算が必要だ。毎年7.2%前後の予算が増額されなければならない。最近の国防費増加率は4%前後だ。国防部は、北朝鮮の局地挑発時に断固として報復するという積極的な抑制概念を、平時にも北朝鮮の威嚇がある場合には先制的に対応するという「能動的抑制概念」に修正した。
http://japanese.joins.com/article/661/182661.html



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