伝統墨守唯我独尊

朴槿惠大統領は６日、陸軍の兵力を２０１８年からの５年間で
１１万人以上減らすことなどを盛り込んだ
「国防改革基本計画２０１４?２０３０」を裁可した。海軍と空軍の兵力は維持される。

韓国軍は現在、陸海空合わせて約６３万人の兵力を有しているが、
２０２２年にはその６分の５程度になる。北韓の脅威が消えない中での軍縮に、
警戒の声が上がっている。国防能力の低下を懸念する声に対して
政府は最新兵器の導入で穴埋めすると説明しているが…。

　兵力削減の理由は少子化を見通してのものだ。
現在６３万３０００人いる陸軍兵力は、２０２２年には５２万２０００人になる。

　国防部の沈湧植・国防運営改革推進室長は
「韓米同盟の発展と南北軍事関係の変化や推移といった
国内外の安保情勢と国防環境の変化を反映した」と述べたが、
北韓の核配備宣言がいつ出るかわからない状態で、
そして２０１５年には韓米連合司令部の解体が予定されている状態で、陸軍戦力の削減は不可解だ。

　陸軍戦力の減少への憂慮について沈室長は
「最新兵器の導入と熟練した副士官の増員によって解決できる」と説明した。
しかし、いくら兵器や装備の近代化が進んでいるとはいえ、陸軍戦力が足りなければ、
仮に戦争が起きた際に安定を維持できない。
イラクやアフガニスタンで、最新兵器を装備しているはずの米軍が苦戦している
要因に挙げられている。

　韓国軍が対峙するとすれば北韓軍である。地上の制圧後に治安維持にあたるためには、
５０万人足らずの兵力では不足するだろう。

　計画では海軍の４万１０００人（そのうち海兵隊２万９０００人）と、
空軍の６万５０００人は維持されるが、現段階でも十分な兵力があるとはいえない状態だ。

　例えば海軍では、現時点で艦艇の乗組員が不足している。
今回発表された計画では潜水艦司令部や特殊戦線隊の創設を謳っているが、
最新の艦艇を増やしても乗り込む人員が足りない。

一部では少子化に伴う軍服務可能人員の減少に対し、女性にも兵役を課す案も出ている。
女性の兵役が義務化されている国は少なくなく、先進国ではノルウェーがその例に挙げられる。

国防費については今後５年間で年平均７・２％の増加が計画されているが、
実現する可能性は低いとの見方もある。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74854&thread=01r01