伝統墨守唯我独尊

軍事系・国際系のネタを中心にまとめているブログです。

韓国軍

【統一日報】 2022年までに陸軍兵力削減 63万から52万へ 危険憂慮の声も

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/12(水)14:30:28 ID:lWAVQ5kOK
朴槿惠大統領は6日、陸軍の兵力を2018年からの5年間で11万人以上減らすことなどを盛り込んだ
「国防改革基本計画2014?2030」を裁可した。海軍と空軍の兵力は維持される。韓国軍は現在、
陸海空合わせて約63万人の兵力を有しているが、2022年にはその6分の5程度になる。北韓の脅威
が消えない中での軍縮に、警戒の声が上がっている。国防能力の低下を懸念する声に対して政府は
最新兵器の導入で穴埋めすると説明しているが…。

兵力削減の理由は少子化を見通してのものだ。現在63万3000人いる陸軍兵力は、2022年には
52万2000人になる。
国防部の沈湧植・国防運営改革推進室長は「韓米同盟の発展と南北軍事関係の変化や推移といった
国内外の安保情勢と国防環境の変化を反映した」と述べたが、北韓の核配備宣言がいつ出るかわから
ない状態で、そして2015年には韓米連合司令部の解体が予定されている状態で、陸軍戦力の削減は
不可解だ。
陸軍戦力の減少への憂慮について沈室長は「最新兵器の導入と熟練した副士官の増員によって解決
できる」と説明した。しかし、いくら兵器や装備の近代化が進んでいるとはいえ、陸軍戦力が足りなければ、
仮に戦争が起きた際に安定を維持できない。イラクやアフガニスタンで、最新兵器を装備しているはず
の米軍が苦戦している要因に挙げられている。
韓国軍が対峙するとすれば北韓軍である。地上の制圧後に治安維持にあたるためには、50万人
足らずの兵力では不足するだろう。
計画では海軍の4万1000人(そのうち海兵隊2万9000人)と、空軍の6万5000人は維持されるが、
現段階でも十分な兵力があるとはいえない状態だ。
例えば海軍では、現時点で艦艇の乗組員が不足している。今回発表された計画では潜水艦司令部や
特殊戦線隊の創設を謳っているが、最新の艦艇を増やしても乗り込む人員が足りない。
一部では少子化に伴う軍服務可能人員の減少に対し、女性にも兵役を課す案も出ている。女性の
兵役が義務化されている国は少なくなく、先進国ではノルウェーがその例に挙げられる。
国防費については今後5年間で年平均7・2%の増加が計画されているが、実現する可能性は低い
との見方もある。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74854&thread=01r01

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「男性にのみ兵役義務」は合憲=韓国憲法裁判所

1: 名無しさん 2014/03/11(火)13:39:15 ID:HL3KTpxIw
韓国で男性のみに兵役義務が課される兵役法の規定は、合憲であるとする憲法裁判所の判決が示された。
憲法裁判所は11日、2011年に現役入隊対象とされた男性(22)が
兵役法3条1項に対し提起した憲法訴願について、裁判官の全員一致で合憲と判断した。

兵役法3条1項は「大韓民国国民である男性は憲法とこの法で定めるところによって
兵役義務を誠実に遂行しなければならない」と定め、男性の兵役義務を明示し規定している。

 裁判所は、「男性は戦闘により適合した身体能力を備えている。身体能力が優れた女性も生理的特性や妊娠、
出産などで訓練や戦闘関連業務に支障が出る可能性がある」と指摘。その上で
「最適な戦闘力を確保するため男性にのみ兵役義務を課すことが著しく恣意的だとは言えない」と説明した。

(以下略)

2014/03/11 12:16 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/03/11/0800000000AJP20140311001100882.HTML

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【赤旗】集団的自衛権は戦争の口実 韓国兵によるベトナム住民虐殺事件も起きた←前後の脈絡が??

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/09(日)13:05:38 ID:XvHctt3hH
米発案の「他衛権」

安倍政権が行使容認を目指す「集団的自衛権」とは何でしょうか。

人は自分の身を守る権利があるのと同様、国家も自らを守る権利が考えられています。戦争は違法だが、自国が攻撃を受けた場合の
武力行使は違法ではない=これが「自衛権」です。「個別的自衛権」とも呼ばれます。

一方、他国への攻撃を「自国への攻撃」とみなして反撃する権利とされる「集団的自衛権」は、この「自衛権」とは全く別物です。日本政府は
1981年5月29日の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、
実力をもって阻止する権利」と規定しています。いわば「他衛権」だといわれています。第2次世界大戦後、米国が発案し、ソ連も賛成する
中で国連憲章に書き込まれました。

どう使われたのか

集団的自衛権は、一見すると「友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守る」ようにも見えます。実態はまったく異なっていました。
米ソなど軍事大国は、他国に軍事介入するときに「集団的自衛権」の行使を主張します。「同盟国から要請があった」「集団的自衛権を
行使する」と称して、軍事介入、侵略戦争を繰り返してきました。(地図)

それだけではありません。米ソは「集団自衛」を口実に軍事同盟網を張りめぐらせ、同盟国を侵略戦争に動員してきました。ベトナム戦争
に動員された韓国は5千人近い死者を出しました。韓国兵によるベトナム住民虐殺事件も起きています。

このような経緯を見ると、集団的自衛権とは、「集団で弱い者いじめをする権利」であるといえます。

歴代政府の立場は

日本政府の立場は、「集団的自衛権は憲法上、行使できない」というものです。

日本国憲法9条は、一切の戦力不保持を明記しています。しかし、日本は「自衛権」を有しており、「必要最小限度」の実力(自衛隊)を持つ
ことは憲法違反ではない、との立場を取ってきました。

ただ、自衛隊は「戦力」ではないので、「自衛」ではない戦争に参加できない、それゆえ、「他国への攻撃」に対処することを建前とする集団的
自衛権の行使は「憲法上、許されない」との立場を取ってきたのです。

続きます

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【コラム】難題に直面している韓国軍5

1: 名無しさん 2014/03/09(日)10:00:58 ID:Sn69uDgVK

「熱心にやってくれてありがとう。(優秀評価)おめでとうございます」
(中略)
朴大統領は、国務調整室が前日発表した政府部処別成果評価で、
国防部が外交部・女性家族部などと並び「優秀機関(1等)」の評価を受けたことをねぎらったのだ。
(中略)
これは昨年、韓国軍が北朝鮮の強硬な挑発をうまく押さえ込み、大きな事件・事故もなく
比較的無難に1年を終えたことプラスの影響を及ぼしたものだ。良い評価を受けるに値するというわけだ。
では今後も国防部や韓国軍の未来はバラ色で、国民的支持や声援が続くのだろうか。

北朝鮮はもちろん、中国・日本など周辺大国の動きを見ると、やや疑問だ。韓国国民や韓国軍は、
今後2-3年以内に、北朝鮮が核ミサイルを実戦配備するという状況に直面する可能性が高い。
数年以内に北朝鮮内部で事態が急変し、武力衝突が発生する恐れもあれば、突然統一という事態に
直面する可能性もある。また今後10-20年以内に、3-4隻の空母やステルス戦闘機などで武装した中国軍を、

そして垂直離着陸機F35Bを搭載した軽空母を保有して長距離打撃能力を備えた日本の自衛隊を相手にしなければならない。

(中略)
国防部は、毎年7%水準の国防費増額を期待しているが、5%を超えるのも難しいのが現実だ。
20兆ウォン(現在のレートで約1兆9200億円)を越える韓国史上最大の兵器導入事業で、
創造経済の核にもなる韓国型戦闘機(KFX)事業をきちんと推進することや、
問題の多い「キルチェーン」など北朝鮮の核に備えた対策の補完も課題だ
さらに、金寛鎮長官の在任期間は3年を越え、軍と長官の間には疲労が蓄積している。
昨年秋の人事で起こったような雑音の再発を防がねばならないという点も悩みの種だ。こうした内外の状況を考慮すると、
現在の韓国軍は、これまで接したこともない高次方程式を一度に解かねばならない状況に直面していることになる。
朴槿恵政権発足から1年を迎え、朴大統領と韓国軍首脳部は、ただならぬ方向に向かっている韓国軍内外の状況を冷静に見詰めなければならない。
ユ・ヨンウォン記者(論説委員)

2014/03/09 08:59 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/09/2014030900191.html



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韓国海軍 23年から機動船団拡大=北朝鮮脅威に対応

1: 名無しさん 2014/03/07(金)12:21:47 ID:jhG29tr9j
韓国の国防部が2023年から海軍の機動船団を拡大する方針を固めたことが7日、分かった。
同部は前日に発表した「国防改革基本計画(2014~30年)」にイージス駆逐艦3隻を導入し、
機動船団を改編するとしたが、時期は明らかにしなかった。
(中略)
日本はイージス艦6隻に迎撃ミサイルSM3ブロック1Bを搭載しており、
18年からは射程距離1000キロのSM3ブロック2Aを導入し、弾道ミサイル防御能力を向上させる見通しだ。
韓国のイージス艦は射程距離148キロのSM2のため、北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃には限界がある。
(以下略)

2014/03/07 11:51 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/03/07/0900000000AJP20140307000900882.HTML

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