伝統墨守唯我独尊

軍事系・国際系のネタを中心にまとめているブログです。

国際関係

【日中】中国の強制連行提訴、2回連続失敗

1: ハイカイおじさん◆LiJGXKwIAQ 2014/03/24(月)23:31:59 ID:Bo16YOYXK
中国の強制連行提訴、2回連続失敗…差し戻しに

【北京=竹内誠一郎】
戦時中の強制連行で過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族らが24日、
日本政府と日本企業2社に損害賠償などを求める訴状を河北省高級人民法院(高裁)に提出したが、
「強制連行が発生した都市で提訴するように」と差し戻された。

支援者が明らかにした。元労働者らは6日、強制連行された同省唐山市の中級人民法院(地裁)で訴状を差し戻されており、
2回連続の提訴失敗となった。今後、同市中級人民法院に改めて提訴することも検討しているという。

(2014年3月24日20時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00735.htm

元スレ
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米で沸騰する「日本核武装論」

1: 名無しさん 2014/03/22(土)19:46:14 ID:uZzWhWvnz
「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発?
米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、
有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。

日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。
「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」
ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。
10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、
日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。
国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば
非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。
「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、
日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』との
メッセージが込められているのでは」専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。

米外交誌『ナショナル・インタレスト』2月号は、戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏の論文を掲載。
同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。
米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。
ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は
国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

以下略
http://news.livedoor.com/article/detail/8657941/?http://news.livedoor.com/article/detail/8657941/

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【おそロシア】 韓国「クリミア併合反対!」 → ロシアが韓国に容赦なく経済制裁

1: ◆d.kLg/QL0TOZ 2014/03/23(日)21:54:41 ID:YB2vHlIJD
韓ロ経済協力イベント突然キャンセル

入力時間:2014.03.21 17:31:40

  韓国とロシア政府が20日、ソウルで開催することにした経済協力イベントが、
ロシア側の参加で急にキャンセルされた。
国際的に西側がロシアの経済制裁を検討して我々の政府は、
ロシアのウクライナのクリミア半島の合併を正式に反対すると明らかにしたところに広がって波紋が注目される。

 政府は、拡大解釈を警戒しているが、クリミア併合を契機に、韓国とロシアが進めていた
様々な経済協力方案まで支障をきたすことはないかという懸念が出ている。

 21日、産業通商省によると、ユンサンジク産業省長官は当初、
20日にソウルからアレクセイ?ウールリュカエフロシアの経済開発局長官との面談を行い、
両国の輸出保証機関の協力方案を盛り込んだ了解覚書(MOU)を締結することにしたが、
このイベントは、ロシア側の要請で電撃取り消しになった。
それにより今回のMOU締結は、無期限延期されたことが分かった。

産業省の関係者は「ロシアの内部事情のために訪韓しないことは知っている」とし
「MOUの計画が完全に失敗に終わったわけではない」と明らかにした。
今回の事態と関連して、最近、ロシアのクリミア併合の動きについて、
私たちの政府が19日、公式に反対の意思を明らかにしたことが影響を及ぼしたことはないかという見方もできる。
私たちの政府が西側の立場を支持した状況でロシアが韓国との経済協力を強化することは
現実的に難しくないだろうかということだ。これにより、クリミア問題が長期化する場合、
韓ロが推進してきた様々な経済協力案が相次いで失敗に終わる可能性がある。

 両国は昨年、首脳会談を通じて、羅津~ハサン鉄道の接続など、
様々な経済協力方案を推進すると明らかにしていた。

http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201403/e2014032117314070070.htm

元スレ
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アメリカの弱腰外交で中国が増長 尖閣防衛の意思に疑問符

1: 名無しさん 2014/03/18(火)12:09:32 ID:T101OJV9C
ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の
旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが
、冷戦時代に旧ソ連と対(たい)峙(じ)してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今
後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々(たんたん)と
狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。

◆クリミアはテストケース
「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国
の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。

(中略)

オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の
設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打た
ないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。

◆尖閣防衛の意思に疑問符
尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生
じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球
の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大
国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を
発動できるのかとも問いかけた。

保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本
部長は、さらに強硬だ。

5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせず
に「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣
諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他
国は抵抗しきれなくなると警告する。

(以下、ソースにて)

MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/amr14031809060002-n1.htm

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【政治】公明、集団的自衛権で勉強会 安倍首相との対決姿勢強める

1: ぱぐたZ~時獄篇◆fEbKMTmIyQ 2014/03/20(木)19:05:07 ID:cdVcKMGWS
 集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党が、反転攻勢に出始めた。これまでは、今国会中の閣議決定をめざす安倍晋三首相の「土俵」に乗らないよう、国会や党内での議論を避けてきた。だが、新年度予算の成立後に議論が本格化するのは避けられないとみて、19日には党の勉強会をスタート。今後は首相への対決姿勢を強めていく構えだ。

 「これまで長年積み重ねられた政府解釈について、もう一度よく理解をしていく必要がある」。公明党の北側一雄副代表は、19日に初会合を開いた「安全保障に関する研究会」の冒頭で強調した。集団的自衛権の行使を認めてこなかった政府の憲法解釈を党内に周知し、政府・自民党との協議に備える狙いだ。この日は党所属国会議員51人のうち約30人が参加した。

 平和を党是とする公明党にとって、憲法解釈の変更による行使容認を認めない立場は崩せない。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題などで、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとは認めつつも、個別的自衛権の拡大や警察権の範囲内で対応できると主張。解釈変更を急ぐ首相の方針に対抗してきた。


朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG3M5W3BG3MUTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n05

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